ふるさと納税 確定申告 必要書類

ふるさと納税と確定申告に必要な書類：完全ガイド

ふるさと納税は、地域振興と個人の税負担軽減を目的とした制度です。寄付した金額に応じて税金が控除されるため、多くの人にとって魅力的な選択肢となっています。しかし、その恩恵を受けるためには、確定申告が必要となる場合があります。

ふるさと納税を去年初めて利用してみました。美味しそうな和牛のすき焼きのお肉を見て、是非これは食べておきたいなぁって思いました。結果美味しすぎてびっくりしましたが。

今日はふるさと納税の確定申告に必要な書類などを記載したうえで、あなたの状況に合わせてどうするべきなのか？ということを必要書類を交えてお答えしていこうと思います。

ふるさと納税とは？必要書類からやり方まで解説！

ふるさと納税は、住民税や所得税からの控除を受けられる制度で、寄付者が支援したい自治体に寄付をすることができます。この制度の最大の魅力は、寄付金額に応じて税金が控除される点にあります。寄付をすると、受領証明書が発行され、この証明書を確定申告時に提出することで税金の控除を受けることができます。

提出期限：毎年2月16日から3月15日（例外あり）

この期間は年によって変更されることがありますので、事前に確認しておきましょう。続いてふるさと納税に必要な書類から手続きの流れまで解説していきます。抜け漏れがないか？確認してください。

ふるさと納税の確定申告に必要な書類

ふるさと納税の確定申告に必要な主な書類は以下の通りです。ふるさと納税を行った都道府県の市区町村から、必ず以下の書類のいずれか2月16日までに届きます。確定申告まで必ず保管しておいてください。

• 寄付金受領証明書：寄付をした自治体から発行される証明書です。この証明書が確定申告の際の最も重要な書類となります。
• 確定申告書：所得や控除を申告するための書類です。e-Taxや税務署で提供されている様式を使用します。
• ワンストップ特例申請書：ふるさと納税を行った自治体に必要書類を郵送するだけで適用可能。
• その他：収入や所得の証明書類、住民税の通知書など、個人の状況に応じて必要となる書類があります。

寄付金受領証明書は確定申告を行う人向けです。一方ワンストップ特例申請書は、確定申告が必要ない人向けです。各自治体の購入サイトで「確定申告の有無」を必ず聞かれるので、あなたの今の就業状態に合わせてお答えください。

もしそういう問いかけもなくワンストップ特例申請書も、寄付金受領証明書も届かない場合は必ず各自治体のHPを訪問して電話かメールをして問い合わせてください。

書類の準備方法

• 受領証明書の入手方法：寄付を行った後、通常は自治体から郵送またはメールで受領証明書が送られてきます。受領証明書が届かない場合は、寄付した自治体に問い合わせましょう。
• 確定申告書の記入方法：確定申告書には、年間の収入額、寄付金額、必要な控除額などを記入します。e-Taxを使用すれば、ガイドに従ってデジタルで簡単に記入できます。

e-Taxと青色申告で申告すると最大65万円控除を受けることが可能となります。スマホのみでもe-Taxは可能ですが、マイナカードを読み込むカードリーダーは必須と思えます。事前に準備は丁寧に進めてください。

確定申告の手続き

確定申告の手続きは非常に簡単です。以下はfreeeというクラウド会計ソフトを事例にして、ふるさと納税を使って確定申告をする場合を解説していきます。ちなみに今回の例は税務署に書類を提出する、従来のやり方で説明していきます。もしわからない方いたら、以下の手順で作業を進めてください。

1. ふるさと納税の区分は「事業主貸」（個人事業主の場合）
2. それぞれ支払った内容に応じて経費と分けていく
3. 減価償却や所得の入力を終えたら確定申告のタブをクリック
4. 納税額などを届いている書類に基づき入力する
5. 書類が整ったら印刷する（セブンイレブンがおススメ）
6. 書類の4枚目か5枚目にふるさと納税で届いた書類を貼る
7. そのままあなたのお住まいの税務署で書類を提出する

この流れでOKです。ワンストップ特例申請書を提出する場合は、そのまま自治体に期限までに必要書類を返送すればいいだけです。

手順の5番目でセブンイレブンがおススメと書いていますが、その理由は「印刷がほぼ確実だから」です。PDFを持ち込んでセブンイレブンの印刷機でコピーするサービスを展開しています。それを利用してファイルを印刷するのもいいと思います。

ワンストップ特例申請書を活用する場合

ワンストップ特例申請書とは、日本で確定申告をしなくても、寄付金控除（ふるさと納税を含む）を受けられる制度です。この制度を利用するためには、ワンストップ特例申請書を寄付をした自治体へ提出する必要があります。手続きの概要は以下の通りです。

ワンストップ特例申請書の提出手続き

1. 寄付をする: 寄付を希望する自治体に寄付をします。
2. 申請書を入手: 寄付をした自治体からワンストップ特例申請書を入手します。多くの自治体では、オンラインでダウンロード可能な場合もあります。
3. 申請書に記入: 必要事項を記入します。一般的には、氏名、住所、寄付した日付、寄付金額、マイナンバーカードまたは通知カードの情報などが必要です。
4. 身分証明書のコピーを添付: マイナンバーカードまたは通知カードのコピーを申請書に添付します。自治体によっては、運転免許証や健康保険証のコピーで代用可能な場合もあります。
5. 申請書を提出: 記入済みの申請書と身分証明書のコピーを、寄付をした自治体に提出します。提出方法は、郵送、ファクス、オンライン提出（自治体によって異なる）などがあります。
6. 提出期限: 通常、申請書の提出期限は、寄付をした年の翌年の1月31日ですが、年によって異なる場合があるので、詳細は寄付をした自治体に確認してください。

注意点

• ワンストップ特例申請書を提出できるのは、年間で5件までの寄付先です。
• 一度ワンストップ特例申請書を提出すると、その年の確定申告では寄付金控除を受けられません（ワンストップ特例制度のみで完結するため）。
• マイナンバーカードを持っていない場合、通知カードや身分証明書で代用することができますが、自治体によって要件が異なるので確認が必要です。

ワンストップ特例申請書の具体的な書き方や提出方法については、寄付をした自治体のウェブサイトを確認するか、直接問い合わせることをお勧めします。私の場合は楽天を多く使うので、楽天のサイトを確認します。

【楽天市場】楽天ふるさと納税｜ワンストップ特例制度について (rakuten.co.jp)

確認するとこうして必要なことが記載されているので、もし自分が使いたいと思うショップで申請書がどうなのかがわからない場合は、使いたいと思うショップのサイトを訪問して確認をしておいてください。

よくある質問（FAQ）

• Q1: 確定申告をしなければならない寄付金の最低額は？
  • A1: 寄付金額に最低額は設けられていませんが、2000円を超える寄付をした場合、税額控除の対象となります。
• Q2: e-Taxを使った確定申告のメリットは？
  • A2: 郵送での提出に比べて処理が早く、24時間いつでも申告できる点がメリットです。
• Q3: 寄付金控除の計算方法は？
  • A3: 寄付金額から2000円を引いた額が控除対象となりますが、所得によって控除上限が異なります。

寄付金控除の計算方法が、ざっくり分かる！シミュレーションと上限金額も | 寄付ナビ (kifunavi.jp)

寄付金控除に関しては情報が膨大すぎるため、上記のサイトを参照してください。

まとめ

ふるさと納税は、寄付を通じて地域を支援しつつ、自身の税負担を軽減できる制度です。確定申告を適切に行うことで、この制度のメリットを最大限に活用することができます。この記事が、ふるさと納税と確定申告のプロセスを理解し、スムーズに進めるための手助けとなれば幸いです。

ふるさと納税は当然今から行うことができます。今から購入すると自分の所得の上限を超えない限り、来年の確定申告で必要になります。ワンストップ特例申請書の場合も来年適用分となります。それでも税金が安くなるだけでなく美味しい返礼品が届くので、是非活用してください。

ふるさと納税